• 従業員が疲れていて、社内に活気がない・・・
  • 従業員の定着率が低い・・・
  • 一度に複数の従業員が病欠し、業務が回らなくなってしまった・・・

健康経営優良法人認定制度について

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実行することです。経営理念に基づいて、従業員の健康保持や増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上などの効果が期待されます。

人員不足や採用難、社内の活気のなさなど、会社にお悩みがある場合は、健康経営をスタートすることが、課題解決の第一歩となるかもしれません。

健康経営のはじめ方

「健康宣言」の実施

健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信します。

  • 中小規模法人の場合は、協会けんぽ等が実施する「健康宣言」事業に参加します。
STEP
1
実施環境の整備

健康経営に取り組むことの必要性を経営層全体で確認し、担当者や担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制を整備します。

STEP
2
具体的な対策の開始

自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定した上で、施策を実行します。

STEP
3
取り組みの評価

現状の取り組みの成果について経営層も含めて評価し、次の取り組みに活かしていきます。

STEP
4

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している法人を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省が制度設計をおこない、日本健康会議が認定しています。

「健康経営優良法人」に認定されることで、従業員や求職者、取引先企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。

認定によるメリット

4つの効果

健康経営優良法人に認定されることで、次のような4つの効果が期待できます。

企業ブランディング


  • 経産省ホームページに掲載
  • 認定ロゴを名刺等に使用できる
  • SDGs #3 #5を宣言できる
  • 株主・取引先からの評価アップ
  • 企業イメージ向上

求人力の向上


  • 求人サイトで認定を訴求できる
  • ハローワーク求人にも有効
  • 求職者への訴求力アップ
  • 定着率向上(平均3割アップ)

金融機関の評価向上


  • 地銀・信金による金利や融資の優遇
  • 保険会社による保険料の割引
  • 自治体入札の加点
  • 自治体による融資優遇

労働意欲の向上


  • 定着率アップと採用コストのダウン
  • 生産性が向上する
  • 労務リスクが下がり、業務効率が向上
  • 医療費が下がる

ブランディング活用事例

エントランス


エントランスに、健康経営優良法人認定ロゴを掲示。

受付/商談ブース


受付や商談ブースに、認定証を掲示。

名刺/会社パンフレット


名刺や会社パンフレットに、健康経営優良法人認定ロゴを掲載。

インセンティブ・支援策事例

国や自治体によるインセンティブや支援策の一部です。期限の定まっている施策もあります。詳細につきましては、それぞれの窓口機関へお問い合わせください。

国による施策

法務省
出入国在留管理庁
日本に入国を希望する外国人の在留資格審査で、手続きの簡素化が可能。
厚生労働省
公共職業安定所
健康経営優良法人認定を取得していることを、ハローワークの求人票に記入可能。

中小企業融資制度

秋田県 「中小企業振興資金」を利用する場合、固定金利や変動金利を優遇。
福島県 「ふくしま産業育成資金融資制度」の県内育成枠として、特別利率と保証料率により融資。
山梨県 「成長やまなし応援融資」において、県が信用保証料の2分の1を補助。
長野県 「中小企業振興資金」を利用する場合、融資利率や保証利率を優遇。
大分県 「地域産業振興資金」を利用する場合、融資利率や保証利率を優遇。
神奈川県
大和市
①「健康企業奨励金」100万円の交付
②「中小企業融資制度」を利用する場合、補給率・補助率を100%とする。

中小企業に対する補助金優遇

青森県
弘前市
「弘前市ライフ・イノベーション推進事業費補助金」
補助対象経費のの2分の1を優遇。
兵庫県
尼崎市
「尼崎市まちの健康経営推進事業」
補助対象経費の2分の1以内を補助。

入札における加点評価

栃木県 建設工事入札において、技術評価に加点。
秋田県 建設工事入札において、5点加点。
北海道
岩見沢市
建設工事入札の参加資格で、格付けにおいて5点を付与。
北海道
江別市
建設工事入札の参加資格で、格付けにおいて3点を付与。
山形県
米沢市
建設工事入札の参加資格で、格付けにおいて10点を付与。
長野県
松本市
建設工事落札の加点評価に、1.0点を加点。
愛知県
豊橋市
総合評価の「企業の地域性社会性等」の項目で、0.5点を加点。
愛知県
豊田市
市契約課の総合評価「社会貢献の評価項目」で、加点。
兵庫県
尼崎市
建設工事指名業者の等級格付けにおいて、加点評価。

自治体独自の認定表彰制度

埼玉県 「埼玉県健康経営認定制度」
県によるPR、ロゴマークが付与される。
富山県 「とやま健康経営企業大賞」
県によるPR、記念品の贈呈。
埼玉県
さいたま市
「さいたま市健康経営企業認定制度」
認定証の交付、HPでの紹介、さいたま健幸ネットワーク開催の「健幸セミナー」への優先参加。
神奈川県
大和市
「大和市産業人表彰式(健康企業の部)」
表彰において加味される。
愛知県
豊田市
「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」
シンボルマークを付与、求職者向けPR、チラシ・ポスター・HP・事例集などでの紹介。

【認定事例】 健康経営優良法人

事例01:エコワスプラント

きっかけ働き盛りの従業員が突然死
2015年に、働き盛りの従業員が突然死。健康の大切さを痛感したこと、経営者自身が若い頃に仕事に没頭しすぎ、家庭をおろそかにしていたことへの後悔から、従業員が健康でプライベートも充実させられるよう、健康経営を開始。
組織体制毎月の安全衛生委員会・各部門会議で、勤務時間の把握や生活習慣の研修をおこなっている。
主な取り組み<1>
時間外労働削減を推進し、事務職はほぼゼロ時間を実現。有給休暇は年間を通じて計画的な取得を促し、取得率は直近3年間で、50% → 63% → 77%と向上している。
<2>
2キロ以上の距離を徒歩、または自転車で通勤する従業員に「エコ通勤手当」を支給。職場活性化と、より良い人間関係構築のため「グッドジョブサンクスカード」を採用し、毎年、多くもらった人と多く渡した人の表彰をおこなっている。
効果・メリット生産性アップ&新卒応募者が増加
残業を事前承認制にしたことで、定時退社が定着。従業員の病欠も減り、労働生産性が向上した。離職率が大幅に低下したのに加え、新卒者の応募も増加。ここ数年は、内定後の辞退者も出ていない。
【会社紹介】社名:株式会社エコワスプラント<br>URL:https://www.ecowasplant.co.jp/<br>所在地:東京都西多摩郡<br>業種:サービス業<br>従業員数:88人

事例02:日本エー・エム・シー

きっかけ将来の法制度や人材確保を見据えて
2017年度、中小企業の間で健康経営が広まりつつあることを取り上げた新聞記事を受け、将来的な残業上限の法制度化や人材確保を見据えた経営改革のため、経営トップの決断により優良法人認定レベルを目指して取り組みを開始。
組織体制経営トップの下、2つの事業所(工場)それぞれの衛生管理者を健康づくり担当者として任命し、植生と安全衛生委員会メンバーとが共同でおこなう体制。また、産業医と協会けんぽ福井支部のサポートを受けている。
健康づくり担当者には健康経営アドバイザー資格を取得してもらい、社内に対して健康経営の必要性を伝え、積極的な取り組みを推進。
主な取り組み<1>
毎日朝礼時に「腰痛体操」と、従業員の健康状態の確認と報告の徹底を継続。
<2>
定期検診の結果で、再検査が必要な場合の受診勧奨に注力。
<3>
適切な働き方の実現に向けた取り組みを実施。
効果・メリット三位一体の取り組みで生産性向上を実感
ダイバーシティ推進・働き方改革・健康経営に三位一体で取り組み、生産性向上を実感。社外にもPRすることで、企業価値向上に役立っている。
【会社紹介】社名:株式会社エー・エム・シー
URL:https://www.j-amc.co.jp/
所在地:福井県福井市
業種:製造業
従業員数:182人

事例03:中沢ヴィレッジ

きっかけ 離職率の高い業界の”常識”を打破するために
2017年に従業員満足ご調査を実施したところ、身体的および精神的疲労度が高いこと、部門間のコミュニケーションが良好でないことなどが判明。これらの課題は、業界特有といわれており、宿泊業は全業種中で最も離職率が高く、有給休暇取得率が最も低い。定着率が低ければ顧客サービスも水準も上がらず収益も向上しないと判断し、その源である従業員の心と体の健康を重視する経営方針を打ち立てた。
組織体制 従業員の心と体の健康を重視する経営方針に則り、各部門の責任者である支配人が中心となり、実行者として積極的に推進する体制を構築。
主な取り組み <1>
従業員が生き生きと働ける環境作りを目指して離職率の低下を目標に定め、目標管理制度(MBO)の導入、連続休暇取得可能な休館日の設定、有給休暇取得強化、福利厚生の充実、キャリア申告制度による異動の実現、健康増進を勘案した従業員食堂メニュー充実、コロナ禍で不安な従業員の個別面談等で健康増進やストレスの減少などの抜本的見直しを実施。
<2>
健康経営推進は経営戦略の核心と位置付け、経営トップがさまざまな場で従業員に明示している。ES調査に基づいて心身の健康推進体制を計画的に実行しているほか、コロナ禍でのインフルエンザ予防接種の費用補助など時期に応じた機動的な施策を展開。
効果・メリット 離職率が17ポイント減少
離職率は、2017年度の28%から、2019年度は11%に減少。
宿泊業の有給休暇取得率が32.8%といわれる中、当社は18.3%(2017年度)であった。さまざまな取り組みを経て、2019年度には50.8%と上昇し、全業種平均(52.4%)並みに改善。健康管理や働き方に関する従業員満足度も向上した。
【会社紹介】 社名:株式会社中沢ヴィレッジ
URL:https://www.hotelvillage.co.jp/
所在地:群馬県草津町
業種:宿泊業
従業員数:163人

認定サポートについて

経済産業省のおこなう「健康経営優良法人認定制度」において、認定取得をサポートいたします。(サービス提供会社:M&Pラボラトリー)

認定取得実績

企業様におこなっていただくこと

オリエンテーションの実施

サービス内容やスケジュールの最終確認、従業員への告知方法など、認定取得へ向けて必要な説明を申し上げます。

STEP
1
ヒアリング項目の入力

申請書を作成するための基本的な情報を、入力いただきます。

STEP
2
認定申請用ID/PWの連携

日経リサーチより届く管理画面URLにログインし、作成資料をご確認ください。

STEP
3
作成書類の確認

初回申請後に登録したメール宛に届く ID とパスワードを連携いただきます。

STEP
4
同意書の郵送

【40歳以上の従業員がいる会社様】40歳以上の健康診断データ提供の同意書を、所属の協会けんぽ宛にご送付ください。

STEP
5

サポート料金

健康経営優良法人認定取得サポート費用

165,000万円(税込)/回

  • 翌年度更新は、お客様での対応も可能です。

W認定取得サポート費用(東京エリアのみ)

275,000万円(税込)/回

  • 東京エリアの場合は、協会けんぽ「健康優良企業 銀の認定証」とのパック料金となります。
  • 翌年度更新は、お客様での対応も可能です。

認定申請料

健康経営優良法人認定のお申し込みの際には、下記の認定申請料が別途必要です。

※すべて、税込価格

料金
大規模法人部門 80,000円/件
中小規模法人部門 15,000円/件

お問い合わせ・お申し込みは、コチラ

お問い合わせ